2歳の息子のコスプレ
子供のコスプレは、可愛い。着ぐるみ仮想衣装様々な物がある。2歳の息子のコスプレ見ていて飽きない。沢山の写真を撮り記念に残す。息子は、戦隊物のコスプレを試着してご機嫌だ。子供ならそのまま外を歩いても可愛い。2歳の息子のコスプレ「うちの子一番」と思う親ばかな私。これからも新しいコスプレが出たら子供に着せよう。
プレゼントを貰うのは嬉しいですが、あげる側は相手に喜んでもらうため一生懸命に悩みます。プレゼントは誕生日やクリスマス、家族の記念日、お世話になった人に贈ることが多いですが、特に意味がなくても嬉しいものです。プレゼントと言えばものを贈りますが、ものでなくても感謝の気持ちを贈るのもまた、喜ばれると思います。ものと一緒に普段言えない感謝の言葉を相手に伝えてみてはどうでしょうか。
子ども手当の地方負担をめぐり、県市長会（会長・服部信明茅ケ崎市長）は18日、横浜市内で臨時会議を開き政府への対抗策などを協議した。「全額国庫負担」をあらためて政府に求め、地方負担が決まった場合は「支給事務の拒否も辞さない」と断固たる態度で臨む方針を決議。すでに支出拒否を表明している県に独自制度の説明も求めた。
24日にも示される政府予算案では、子ども手当制度導入初年度（本年度）の暫定措置として地方が負担している現行負担額が継続される可能性が濃厚。同日の会議には県内19市全ての首長（代表者含む）が出席し、政府に対し「怒っている」（阿部孝夫川崎市長）と強い意志表示を示すための方策を議論した。
緊急決議では、再三にわたり求めてきた「全額国庫負担」をあらためて政府に要求するほか、「子ども手当支給額を未納給食費や保育料に充てるべき」などと制度見直しの必要性も強調。主張が認められなかった場合は、１月初旬に再度臨時会議を開き、「徹底抗戦に向けた統一行動」の具体案をまとめる。
一方、会議に同席した県の古尾谷光男副知事らは、県が来年度当初予算に県負担額を計上せず、その相当額を県独自の子育て支援策に充てる「かながわ方式」の仕組みを説明。各市に対し県方針への理解と共同歩調を求めた。
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滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を政府が固めた１８日、学校現場や自治体からは「これで悪質な滞納をなくせるかもしれない」と歓迎の声が上がった。「払えるのに払わない」という身勝手な滞納者が放置されている現状に疑問を抱く保護者は多く、「居直りが許されていいのか」という声すら上がっていたためだ。
「本当にいいことだと思う。滞納世帯の給食費はまじめに支払っている家庭が負担しているのですから」
山梨県のある小学校教師はこう話す。同県でも給食費の滞納は珍しくないが、子供に給食を食べさせないわけにもいかない。結局、その費用は給食費を支払った世帯の負担で賄われる。
滞納を続ける家庭には学校の教頭や事務職員らが催促に訪れているが、なかなか支払おうとしないという。「いまカネがない」と断ったり、居留守を使ったり…。教師は「経済的な理由で支払えないというが、その家には自家用車もあるし親はゴルフにも行っている」と憤りを隠さない。
給食費の保護者負担は全国平均で１食２３０円程度、１カ月でも４０００円程度にすぎない。低所得層には生活保護などで給食費を支援する制度もある。それでも文部科学省の調査では「保護者の経済的な問題」が未納理由の４３・７％を占めている。
「本当に経済的に払えないのはごく一部のはず。ほとんどの場合、単にほかにカネを使ってしまっているだけ。子供の教育費を優先して支払うという意識がない」。給食費滞納に悩まされたある市の元教育長はこう分析する。
公立保育園の保育料についても滞納は以前から問題になっていた。多くの自治体では保育料は所得に応じて低く設定されているが、「払えない」と言い張る世帯は後を絶たない。最近では、滞納者の財産を差し押さえる自治体も増えてきたが、裁判所の手続きなども必要ですべてを差し押さえるわけにはいかない。全国市長会も法的な対策を求めており、今回の制度導入を歓迎する自治体は多い。
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社会問題化している保育園の保育料や学校給食費の滞納について、地方自治体が子ども手当の中から強制徴収したり、差し引いたりする仕組みが導入される見込みが出てきた。
この政府方針に対し現場からは「滞納が解消するならありがたい」など歓迎の声が上がる一方、「親の経済状態も考慮するべきではないか」との意見も出た。
厚生労働省が２００６年度の全国の保育料の徴収状況を調査したところ、４・３％が保育料を滞納しており、滞納額は１・７％にあたる約８３億円だった。自治体のうち６５・１％が「滞納が増えた」と回答。その理由として６５・９％が「保護者の責任感・規範意識の問題」、１９・４％が「収入減少」を挙げた。
都内のある公立保育園の女性園長は、「保育料の滞納は珍しくない」と明かす。
子供が入園した当時は夫婦共働きでも、不況の影響で母親が失業するなどして経済状況が悪くなり、支払いが滞るケースが目立つ。一方で、「面倒くさい」という程度の理由で、故意に支払わない悪質な親もいるという。
園長は「払えるのに払わない親の場合は、自治体も助かると思う」と評価する一方、「経済状況が悪くて支払いができない家庭の場合、子ども手当をあてにしていると思うので、困るのではないか」と思いやった。
給食費も、未納が問題になっている。文部科学省の０９年度調査によると、未納があった公立小中学校の割合は５５・４％で、０５年度より１１・８ポイント上昇。推計２６億円に上ると見られている。
同省は今年５月、子ども手当が支給される口座と、給食費の引き落とし口座を同じものにするように保護者に求めることなどの未納解消策を全国の都道府県教委に通知していた。