ゴールドカードやプラチナカードについて
ゴールドカードやプラチナカードという言葉を目にしたり、耳にしたりすることが多くなって久しい。どのようなカードなのか、自分には縁がないと思うから調べたこともないので、どういうものなのかはわからないが、おそらく生活に余裕のある人たちが持つカードなのだろう。いつかゴールドカードやプラチナカードを持つような身分になりたいものである。
カードローンの借入枠を自分の信用力だと考えている人がいるが、めでたい話である。そんなことを自慢しても何の特にもならないと思うし、そもそも、カードローンを持っているということで、この人は近寄ってはならないということになるであろう。借入枠を自慢できる相手は、同様にカードローンを持っている人ということになる。
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、在日韓国人から政治献金を受け取った疑いがあると11日、朝日新聞が報じた。複数の韓国のメディアもこのニュースに注目し、相次いで報じている。
韓国メディアは、前原前外相の辞任を招いた政治献金問題が首相にまで拡大し、日本の政界に大きな波紋が予想されると伝えている。
菅首相が受けとったとされる政治資金は、民主党代表代行だった2006年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円、計104万円とされている。
献金した横浜市内の男性（58）は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事で、現在は東京都内でパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。献金は通名（日本名）で行われたという。
日本では政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、政治家が外国人からの政治献金を受けてはならないと政治資金規正法により厳しく規定されている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金となると紹介されている。
6日には次期首相として有力視されていた前原誠司前外相も、在日韓国人から政治献金を受けたことが明らかになり辞任した。韓国メディアは、菅首相の疑惑が事実として判明した場合、菅首相の政治生命はもちろん、政権自体に致命的な打撃が予想されるとの見方を示している。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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前原誠司氏の外相辞任を受けて就任した松本剛明外相が10日午前、韓国の金星煥外交通商相と就任後初の電話会談を行い、松本外相は「韓国はもっとも重要な隣国だ」と述べた。環球時報が報じた。
松本外相は会談の中で、「日本は韓国をもっとも重要な隣国と見ている」と発言し、日韓関係への期待を強調した。また、19日に京都で開催される日中韓三国外相会議を通じて、日韓外相間の個人的な信頼関係を構築したいとの意向を明らかにした。
韓国の金外相は松本外相の意見に同意するとともに、松本外相の就任に祝賀の意を表した。また、日韓が深い同盟関係を結ぶことに賛意を示し、協力範囲の拡大にできる限りの努力をすると表明した。（編集担当：畠山栄）
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2011年3月9日、中国人民大学の紀宝成学長（全国政治協商会議委員）は、中国の貧困・富裕両世帯の収入格差は40倍で、毎年1．5％のスピードで拡大しているとの見方を示した。中国と香港のメディアが伝えた。
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世界銀行が公表した中国の「ジニ係数」は、09年は0．47で、国際的な警戒ラインといわれる0．40をすでに上回っている。学長は「どのような方法で測っても、貧富格差の拡大は客観的な事実だ」と述べた。
学長によると、2004年の統計で中国最上位の10％の所得層の財産総額が、全国民の財産総額の45％を占める一方、最低層の10％は1．4％にとどまり格差は32倍だった。2009年には40倍に拡大したとみられる。（翻訳・編集/JX）
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【ソウル11日聯合ニュース】中国・上海の韓国総領事館に勤務していた複数の元領事が中国人女性と不適切な関係を持ったとされる問題で、在外公館に対する批判の声が高まる中、駐新潟韓国総領事館の前総領事が公金流用の疑いで2月に辞任していたことが、11日に分かった。
外交通商部が明らかにしたところによると、前総領事は先ごろ、公金を私的流用した疑いで召還され、監査室の調査を受けた後、辞表を提出した。前総領事は新潟に赴任する直前まで、渦中の上海総領事館の副総領事だったという。
在外公館で不祥事が相次いでいることから、綱紀粛正を徹底すべきだとの指摘が出ている。
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